キノコのこのこ

今回の通貨危機は、国際的な低金利と生産・貿易の着実な伸びという良好な国際経済状況にもかかわらず発生しています。

危機の要因という面からも今回の危機はメキシコ危機とは基本的に異なるとする見解が一般的です。

1994年のメキシコ、ならびに80年代の中南米諸国の債務危機は政府部門の財政赤字や政府の債務管理能力などにその要因が求められています。

しかし、今回の東アジアの通貨危機の場合は、これまで政府部門はむしろ比較的健全な財政運営、債務管理をしてきていたとみられていました。

東南アジア諸国の財政運営に関しては、各国とも財政は黒字を計上しており、健全な財政運営をしていることがわかります。

また債務返済比率も最近の輸出の伸びを反映して1996年にはタイ12%、インドネシア41%、マレーシア9%、フィリピン17%と、インドネシアを除き債務管理にも大きな問題はなかったと考えられるのです。

政府部門の間題として指摘されているのは、為替政策や金融政策です。

例えば、タイのケースでは1995年、96年と2年続けてGDP比で8%前後の経常収支の赤字を続けてきました。

それを資本流入で埋めて総合収支のバランスをとってきたわけですが、大量の外資導入は政府の金融引き締めによる不胎化政策1が一部実施されたにもかかわらず、国内に過剰流動性を生み、インフレ要因となったのです。

ところが、為替レートがほぼドルに固定(ドル・ペッグ制)されていたため、この時期のドル高基調ともあいまって、累積のインフレ要因を調整することができず、実質レートとしては切り上がる結果となってしまいました。

従って、現地通貨が割高となり、輸出が減り、輸入が伸びて再び経常収支が悪化するという構造を持っていました。

こうした外貨が主として流入したのは、民間部門でした。

しかしその民間部門には、金融セクターの脆弱性という問題点があったとされており、東南アジアの諸国は1990年代を通じてその脆弱性を高めていったと考えられています。

金融セクターの脆弱性としては

1．政府の保護策等により本来認識されるべきリスクへの認識が歪められ、資金が十分に採算性が見込める部門以外にも流れたこと

2．金融自由化後に拡大した金融部門に対する政府の監督が不十分で、リスク管理能力や審査能力のないノンバンク等を通じて多くの資金が流れたこと

3．情報開示が不十分で、そうした実態に関する情報が一般に十分に知らされていなかったこと

・・・主にこの3つが挙げられています。