キノコのこのこ

こうした意味で、貸し手も借り手も民間が主役であるという点が、今回の危機がこれまでの中南米債務問題、メキシコ通貨危機と違い「21世紀型の危機」と呼ばれる由縁であると思われます。

しかしながら、上記の理由だけでは、その後の急速な周辺諸国への危機の伝播は説明できません。

これだけの通貨下落がまたたく間に伝播した背景には、市場の信認が一国の経済運営においても必要であり、資本の流動にとり大きなファクターとして働くことを示しています。

為替レートは、実需の売買が市場を形成するという理論、すなわち購買力平価や貿易財の需給バランスによって決定される、という考え方だけでは説明がつかなくなってきています。

金利差やインフレ率といったファクターと同時に、市場がその国の先行きを信認しているかどうかという「期待」のファクターも併せて重要になってきているのです。

従って、信認が一度喪失されると、同じような経済構造や問題を持つ国への信認も崩れ、パニックが連鎖的に起きるという可能性が出てくるのです。

情報開示が進んだ完全な市場では、各々の情報は合理的なメッセージとなり、市場の信認が成立しうるので、過剰なパニックが生じる可能性は小さいでしょう。

しかし、世界銀行が指摘するように、企業経営の透明性の欠如や政策運営の情報公開が十分進んでいない東南アジアにおいては、事態を無用に悪化させる要因ともなり得ることを今回の事態は示しています。

例えば、1998年1月にインドネシア国内の政治要因でルピアが大幅に下落した際に、下落要因とは直接関係のない周辺諸国の為替も下落したことが1つの例でしょう。

大量の資金が国境を超えて瞬時のうちに動き、またそうした資金流出が伝播する現象も「21世紀型の
危機」の特徴と言われています。

今後はそうした現象への対策も十分検討されるべきでしょう。

今回の通貨危機は、為替政策や金融政策が適切とは言えなかったことと、金融セクターに脆弱性があったことが原因であることは、多くのレポートが指摘しています。

従って、経済の実態を見据えた為替・金融政策や金融セクターの健全性や効率性の向上は、経済回復への重要な課題です。